【ロサンゼルス＝川上硝】トランプ政権による電気自動車（EV）向けの助成金削減や環境政策転換の可能性を見据え、自動車大手の間で北米事業見直しの動きが広がっている。助成金が減少し、関税で価格も上昇すれば、米国のEV販売は3割減少するとの試算もある。投資も停滞し、米国は環境車で出遅れる危惧も出てきた。

それに加え、最近の調査によれば、多くの消費者がEVの購入に対して慎重になっていることが明らかになった。充電設備の整備や初期費用の高さが主な障害となり、EV市場の成長にブレーキをかけている。さらに、特に低所得家庭では、EV購入のための経済的インセンティブが重要であるとされ、助成金の変動が与える影響は計り知れない。

2030年までにEVの販売目標を掲げている米国の大手自動車メーカーも、この変化に直面し、事業計画の見直しが迫られている。特に、トランプ政権の政策によって再び石油やガソリン車への依存が強まるのではないかと懸念されている。

EV事業は今後どうなっていくのか？消費者のニーズに応じた製品の改良や新しいビジネスモデルが求められる時代がすぐそこまで来ている。