12日 ロイター - トランプ次期大統領は12日、政権の優先政策とその財源決定を担う行政管理予算局（OMB）の局長に、保守派のラッセル・ボート氏を指名した。

同氏はトランプ政権下での政権改編計画「プロジェクト2025」の主要立案者として知られている。

プロジェクト2025は、政府職員の数を増やし、司法省に対する大統領の権限を強化することなどで、大統領権限を大幅に拡大させることが提案されている。また、州境を越える中毒薬を郵送することを違法とする法律の施行、ポルノの犯罪化、教育省の廃止も提案されている。

ボート氏を含むこのプロジェクトの立案者たちは、連邦政府職員の一部再編を行い、トランプ氏に数万人の政府職員を解雇する権限を与えることも提案している。

選挙運動中、トランプ氏はプロジェクト2025の拡充を強調したが、ボート氏の配下での一連の政策が実際に実行できるかは未知数である。トランプ氏はボート氏について、「ワシントンで長年の公共政策に精通している信頼できるアドバイザーであり、私たちが直面している課題に対処する能力を持つ」と述べている。

また、トランプ氏は次期大統領に就任後、直ちにプロジェクト2025の実施に取り組む意向を示し、特に「一貫したコスト削減と規制緩和」に力を入れると表明している。この新たな政策が、アメリカ経済や国民生活にどのような影響を及ぼすか、今後の展開に注目が集まっている。

これにより、アメリカ合衆国は次世代の政府運営へ向け、新たな時代の到来を迎えることとなるだろう。トランプ氏による大胆な政策変更が実現するのか、政治の舞台でのドラマが展開することが期待されている。