[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ大統領は5日、国内の石炭生産を促進する大統領令に署名した。大統領令復帰以降、米国の化石燃料生産増大やエネルギー関連規制の緩和を促進する取り組みの一環である。この動きは、石炭火力電源の利用が低下している中で、再生可能エネルギーの生産が増加した結果、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及が理由だ。ちなみに米国内では、人工知能（AI）向けデータセンターの設立ラッシュなどで電力需要も急増している。

こうした中でトランプ大統領はハイテク企業に対して「われわれは見捨てられた産業を再生させる」と語り、10年前に7万人だった石炭掘削者が約14万人まで増えたことに触れ、「これらの労働者を仕事に復帰させる」と力強く訴えた。

大統領令には、閉鎖される炭鉱の再開や新たな炭鉱の開発を容易にするための規制緩和案も含まれており、雇用創出という観点から賛否が分かれている。厳しい規制に直面している石炭業界の中で、トランプ大統領は大規模な石炭火力発電所の運営を維持するための手立ても講じた。

また、ライト・エネルギー長官に対して、鉄鋼生産用の石炭を「重要鉱物」と位置づけるかどうかを判断するよう指示した。指示されれば、米大統領の迅速な権限で石炭の生産を増やすための条件が整う。

バイデン政権は、このような動きに強く反発し、環境への影響を懸念する声を上げている。環境団体は、トランプ大統領の方針が温暖化の進行を促すものだとして訴訟も辞さない構えだ。

追記情報: トランプ政権下での政策は国内外での議論を巻き起こしており、特に2024年の選挙戦に向けての影響が注目されている。また、石炭産業が復活することで、エネルギー供給の多様化には寄与する可能性がある一方で、再生可能エネルギー推進派からの強い反発も予想される。環境問題に関しては、多くの専門家が依然として取り組む必要があると警鐘を鳴らしており、持続可能なエネルギー政策の立案が求められている。