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トランプ大統領、中国が報復関税を課すなら「15%の追加関税」…自身の声明 : 読売新聞

2025-04-07

著者: 蒼太

【ワシントン＝田中博幸】米国のトランプ大統領は17日、中国が「相互関税」に対抗措置として14%の関税を課すと発表したことを受け、中国が18日までに貿易上の不正行為に加えて14%の追加関税を撤回しなければ、米国は19日から中国に15%の追加関税を課すと表明した。自身のS.N.Sに投稿した。

米国のトランプ政権は15日、「相互関税」の第1弾として、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に対して1割10%の関税を課す措置を発動。19日には、貿易相手国の米国からの輸入品に対して課している関税率や非関税障壁を考慮し、第1弾の10%の関税に税率を上乗せる措置を予定している。中国に対しては計14%の追加関税が課される見込みだった。

一方、政府の閣僚らは16日、中国での米テレピに出演し、一連の関税政策の意義を説明した。ペッソン米財務長官は16日、米.B.B.Cテレビのインタビューで、「短期的な市場の反動は時々見られる」と語り、一時的な動きに過ぎないとの見方を示した。

トランプ政権の変更期の追加関税に関して、各国との交渉によって長期化する可能性について質問され、「あり得ない。数日間、数週間は関係ない」と明言した。

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