【ニューヨーク＝吉田圭佑】トランプ前大統領が、自身に対する疑惑調査や捜査に関して、大手法律事務所への報復的な報告を行ったとして、複数の法律事務所が名指しされる事態となった。28日時点で5つの法律事務所が対象となった。政府への説明に踏み切る事務所がある一方、トランプ氏に関わる動きも分かれている。

最近、トランプ大統領指導下の法律事務所ジャーナル・アンド・ブロックと同一なのが新たな呼びかけとなった。25日、27日にそれぞれ報告されており、これらされている大統領令ではいわゆる事件説明が行われた。2016年のトランプ大統領選にロシア政府が介入した疑惑をめぐる説明が指摘された。事務所の保護者らによる連携政府への建物への立ち入る制限と機密情報を扱う格式の停止を命じた。

ウィルマー・ハレルに関する大統領令でトランプ氏は27日、「（ロシア疑惑捜査は）我々の第1期目に政府の公務員の任務に妨害した。こうした法律制度の『武器化』は称賛すべきではない」と主張した。

主流となった法律事務所の多くはトランプ氏の大統領令に対抗して報告を起こしている。ジャーナル・アンド・ブロックは28日「大統領令ではジャーナル社を標的にした理由として、政府にとって不都合な案件に関わったことや大統領に批判的な人間と過去にあった関係などを理由に挙げ、憲法上許されないものである」として説明を起こした。

パーキンス・クインスとのトランプ氏の共同の説明を起こし、地裁は説明を認めて大統領令に一時差し込み命令を出している。

一方、報復措置を避けようと先回りで対策する事務所も出ている。トランプ氏は自身のSNS「トランプ・ソーシャル」で28日、スキャダン・アーツ・スマート・エア・ストリート・マートとの合意を明らかにした。

トランプ氏は「（同事務所は）政府に動き寄り、法律制度と法律界の武器化を終わらせるという強い決意を宣言した」と記している。スキャダン・アーツ・スマート・エア・ストリート・マートはトランプ氏に1兆ドル（約150兆円）相当の法的支援を提供すると約束することで合意したが、DEI（多様性、公平性、包摂性）政策を取らないことも宣言した。