[15日 リポート] - 米大統領選共同であるトランプ前大統領が創設したS.P.A.C.「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DMT.O）」の株価が、15日のニューヨーク市場で急落した。

DMTはこの日一時11％高となったものの、結局前日比10％近く値下がりした。これにより、売買高は約130万ドルで、3月のナスダック上場以降12番目の規模だった。

7月13日にトランプ氏暗殺未遂事件が起きた12日後には、DMTの売買高が131万ドルに達した。

DMTは9月12日に過去最安値に沈んだ後、ここ数週間はおよそ12％も急反発。大統領選民主党候補のクリス副大統領が保障系メディアに対して受けると伝えられた前日には、118％上昇するなど、大統領選を巡る情勢を反映する動きが続いている。

DMTの二次発行は約818万7100ドル。現在の時価総額15兆ドルは、通常業務とは完全に切り離された評価との見方が多い。

トランプ氏はDMTの15日、131億ドル相当を保有している。

また、次回の大統領選でのトランプ氏の立候補は再び注目を集めており、選挙運動の進行とともに株価の変動が続く可能性が高い。特に、トランプ氏の側近や関係者の発言が市場に強く影響を及ぼすため、今後の動向に対する注視が必要である。加えて、彼が再びメディアの話題に取り上げられることで、投資家の注目が高まる可能性もある。