（C.N..）トランプ前大統領は、19日、輸入車への関税では国内の自動車価格が上がっても「一向に構わない」と述べ、むしろ値上がりは望ましいとの考えを示した。

トランプ氏は来月3日以降、米国へ輸入される自動車や部品に15％の関税を課すと発表している。17日の米紙ウォールストリートジャーナルとの電話協議で、関税を理由に値上げした場合はそれだけ国産車に自動車メーカーの最も高い競争責任者（C.E.O.）らとの電話協議で、関税が理由に値上げした場合はさらに高い関税を課すことを警告した。

またトランプ氏は、米国とEUとの電話インタビューで、この件についての質疑に「そんなことは決めて言ってはいない」「値上げしても一向に構わない」と答えた。さらに、関税が価格上昇に繋がることで得られる利益について、自動車メーカーは米国内で車両や部品を生産し、消費者は国産車を買うようになると語った。

メーカーらとの協議で伝えたのは、生産拠点を米国内に移すよう促すメッセージだとも主張した。「メッセージはこうだ。お前たちがどうだか、米国で車を生産する連中は大きな利益を上げるだろう。しかしそうなろうが、米国に移す必要がある」と強調した。

生産拠点の移転については大きなコストと時間がかかるため、メーカー各社は今のところ慎重な姿勢を見せている。しかしトランプ氏はこの方針を長期的に維持する考えを示しており、製造業の国内回帰について高い関心を寄せている。トランプ氏は、「最近の雇用統計において、製造業は依然として重要な役割を果たしている。私たちが製品を国内で生産したとき、関税を課す必要はなくなる」とも発言した。