【ワシントン＝瀬戸口智子】米メディアは3日、トランプ政権の国家安全保障会議（NSC）の高官3人が解雇されたと報じた。トランプ大統領が掲げる「アメリカ第一」の外交政策に関する考え方に沿わないポイントを持つ高官たちが次々と排除される形となった。

解雇されたのは、トランプ政権やNSCの内部で影響力を持つ米国の外交政策に従事している高官たちで、彼らは独自のアプローチがあるとされ、特に国賓訪日や対中政策の調整において原則的な立場を取ることで知られているが、そのためにトランプ大統領との不和が響いたとの分析がある。

トランプ大統領は解雇前に行われたNSCの重要な会合の内容についての公表を行わず、また自らの「調査」結果を委員に伝えた結果、低評価の意見が寄せられたケースがあった。NSC内では「厳格な調査」が必要とされているが、それに関しても疑問が投げかけられている。

この解雇の背景には、トランプ氏の強硬な支持者たちがいることも考慮に入れられている。解雇された高官たちが、国民の支持を受ける限り早期に解決を見い出すべきという圧力の中で、真剣に政策を進める姿勢を持つことが求められていたことも影響している。

NSCの再編が示す、トランプ政権のさらなる強権的な思考や国際情勢への姿勢は注目に値する。これにより、米国の外交政策がどのように変化するのか、特に対中外交や同盟国との関係における影響が懸念される。

トランプ政権は公式な発表を避けているものの、今後の政策展開について様々なシナリオが描かれ、政権内部での不安定さが増す中、外交や安全保障において大胆な変革が進む可能性がある。国際社会の反応として、今後の米国の行動がどのようになるか、注目が集まる。