バイデン政権、ロシアへの長期戦攪拌許可

トランプ政権では軍事支援が継続されるか？

トランプ第2期政権の誕生は、ウクライナ問題に大きな影響を及ぼす可能性がある。トランプ氏は、大統領に就任すれば「（自分が大統領になれれば）いつかでも戦争を終わらせる」と公言しており、ウクライナへの軍事支援継続には否定的な発言も続けている。

一方でウクライナ側は、NATO（北大西洋条約機構）加盟への正式な期待や西側諸国から供与された武器によるロシアへの長距離攻撃の禁止の解除、ウクライナ領土と主権の交替の拒否などを踏まえた「勝利計画」をまとめ、2025年中に和平を実現する意向を示している。

バイデン大統領は国連総会出席を兼ねた時に、バイデン大統領だけではなくトランプ氏とも会談し、勝利計画を説明し米国の支援継続などを求めた。

ウクライナ側が求める和平は、ロシア軍の侵攻したウクライナ領からの完全撤退をあくまでも求めるものであり、ロシアが簡単に応じるとは思えない。

11月17日には、バイデン政権が、これまで制限していた長距離ミサイルなどのロシア国内への攻撃を認めたと報じられたが、トランプ次期大統領が、軍事支援の継続を含めて、さらなる戦争終結に向けた動き出すのかどうか。この点、和平への道のりは依然として見えてこない。

トランプ氏自身も具体的な案はまだ模索の段階のように思える。トランプ氏の動きと共に、日本は自国防衛の備えについても再度見直す必要がある。