[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領の支持率が13%と、2期目の政権に入って以来最も低い43%に落ち込んでいることが最新の調査で明らかになりました。関税政策や情報管理に関する厳しい論評が影響していると見られています。

調査は3月13日から4月12日までの期間に、全米の成人1148人を対象に実施されました。トランプ氏の支持率は、13月21日−12日までの前回調査に比べて12ポイント下がりました。大統領の支持率復帰直後は47%だったため、わずか数ヶ月の間に下降したことになります。

第1期政権での最高支持率は2017年12月に記録された13%です。

トランプ氏の経済政策を評価した人の割合は37%、生活費高騰問題に関する対応を評価したのは31%で、いずれも少数派にとどまっています。

全体の51%は、輸入自動車・自動車部品の追加関税発動を身近な人に打撃をもたらすと回答しました。また、関税引き上げはメリットよりも悪影響が大きいとの意見が多く、78%の支持者が「無税」での対応を望んでいることが分かりました。

トランプ氏の外交に関する支持率は過去の調査結果に比べて急落し、17%から14%へと低下しました。これらの情報は、国民の間に経済や外交政策に対する不安が広がっていることを示しています。これにより、トランプ氏は来る2024年の選挙に向けて、かつてないほどの厳しいアイデアが求められている状況です。

今後の展望としては、トランプ氏が支持率を回復するためには、経済政策の見直しや市民のニーズに応える具体的なアクションが必要不可欠と言えるでしょう。果たして彼はこの難局を乗り越えることができるのでしょうか？国民の期待は高まっています。