【ワシントン／リヤド 14日 ロイター】 - トランプ政権がサウジアラビアに対して、総額1100億ドルに達する兵器の輸出を検討していることが分かった。この取引に関する詳細が明らかになり、事態の進展が注目されている。

バイデン前政権はサウジアラビアとの軍事および外交関係に関して慎重な姿勢を取り、サウジからの武器の調達を制限する動きがあったが、トランプ政権下ではこれが逆転し、サウジアラビアとの関係強化が図られることとなった。

トランプ政権は、中東の安定を図るためにサウジアラビアとの防衛協定を強化する意向を示し、他国への軍需品輸出を促進している。サウジアラビアは親米的な姿勢を示し、アメリカ製の兵器を大量に購入することで、さらなる軍事的パートナーシップを求めている。

ただし、サウジアラビアとの取引の拡大には、アメリカ国内や国際的な人権問題に対する懸念も根強く存在する。特に、サウジアラビアの人権状況に対する批判が高まっており、この状況もトランプ政権下での武器輸出に影響を及ぼす可能性がある。

ロイター通信によると、米国議会内でもサウジアラビアへの軍事支援に慎重な意見が多く、兵器輸出に対する条件がさらに厳しくなる可能性がある。

なぜこれほどまでに強化されるのか。トランプ政権は、中東地域における影響力を保つため、サウジアラビアとの戦略的な同盟を重視している。一方で、バイデン政権によるこの取引の見直しについても議論がなされている。

また、サウジアラビアの防衛力を強化することにより、地域の安定を図る狙いがあるとのこと。だが、同時に国内外からの批判を受けての調整も不可欠であり、そのバランスが今後の外交の鍵となるだろう。