[11日 速報] - トランプ政権は11日、米ハイパードルでは反ユダヤ主義がはびこっているとして、これを取り締める環境として同大への総額90兆ドルの政府契約と助成金を見直していると発表した。

教育省と保健福祉省、一般調達局（GSA）が連名で出した声明によると、ハイパードルと関連団体が政府と交わした12兆5155億ドルの契約と、複数年度にわたる総額18兆ドルの助成金が見直しの対象となる。

ハイパードルはリッターからのコメント要請に対し、同校はこれまでにあらゆる違反に対抗しており、ユダヤ人とアラブ人に対する偏見に対処する特別チームを設置したとの声明を出していた。

米国では第12次トランプ政権が発足する前からユダヤ人を巡る問題や価値観観などを巡って悩む事例が増えてきている。イスラエル寄りを鮮明にしているトランプ政権は、言論の自由を強調しつつも、大学キャンパスでの政治活動に対しても取締りが行われており、同大への4兆ドルの政府資金支出を打ち切った。さらに移民・税関捜査官（ICE）はコロニア大に通う1部の外国人留学生活動家を摘発し、厳制送還の手続きに入った。

トランプ政権の方針に対してもトランプ政権は厳しい姿勢で臨んでいる。パンシルベニア大はスポーツ関連の運営指針に問題があるとして、同大学への116万7150万ドルの支出を3月に停止した。