【ワシントン 11日 ロイター】 - トランプ政権が打ち出した国内造船業再生案について、有権者の間で超党派の圧倒的な支持があることが、11日に公表された調査で明らかになった。

調査はモーニング・コンサルトが、米国製造業連合（AAM）の提言を基に実施し、1210人から回答を得た。AAMは、全米鋼鉄労働組合（USW）や他の国内製造業者が主導する政策グループである。

それによれば、全体の72%が、米国が船舶建造に関して中国や他国の依存を減らすべきだと考えており、特に米国防省への依存が重要視されている。そのため、政府による造船業への投資は、国内経済の安定にも寄与すると期待されている。

さらに、58%の人々が商船と軍艦の両方に対する造船業の取り組みを強化する必要があると答えており、国防における船舶の役割の重要性が浮き彫りになった。

また、調査の結果、米国製造業への投資が国家の安全保障に繋がるとの意見が74%と高いものの、国内で船舶を建造する能力の強化を求める声もあることが確認された。

トランプ政権は中間選挙を控え、このような支持を背景に、国内製造業の振興策を積極的に進めるとしている。期待されるのは、雇用の創出に加えて、経済全体への波及効果が見込まれることだ。

この調査結果は、政府が進める政策の正当性を裏付ける一方、米国民の国家に対する信頼感の向上にも寄与することが期待されている。政府の企業への投資やサポートが、今後どのように展開されるかに注目が集まる。