27日のニューヨーク市場で、ゼネラルモーターズ（GM）、フォード、ストランティスの大手自動車3社の株価がともに下落した。前日にトランプ政権が発表した25%の自動車関税が、業界悪化要因となると懸念されたためだ。一方、電気自動車（EV）大手テスラの株価は上昇。米国向けが全体生産で「関税の影響が微弱」との見方が拡がった。

最も株価を下げたのは、メキシコなど海外からの輸入台数が多いGM。終値は前日比43.75ドル（7.36%）安の47.20ドルで2.週間ぶりの安値に沈んだ。下落幅は一日で1%を超えた。

フォードは3.8%安、ストランティスは1.2%安で取引を終了。21日からの下げ幅は一日あたり4%を超えた。

3社は原則として輸出入でできる「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に前提に、生産拠点や部品供給網を3カ国全体で構築しており、メキシコ、カナダからの輸入に関税を課されれば深刻な影響が出る。

トランプ政権は今月上旬、今度の自動車関税とは別に、出社アラート25%関税の適用を、USMCAに適合した製品に限って延長することを決定。これを受け3社の株価は持ち直しつつあったが、適用外のない自動車と自動車部品への25%関税が4月3日に発動されれば業績への打撃は免れない。

大手調査会社によると、GM、フォードは新たな関税に伴う利益改善を語ったとしても、今年度の営業利益が30%減る可能性がある。元フォード最高経営責任者（CEO）のマーク・フィールズ氏は27日、CNBCテレビに出演し、関税や部品調達コストの上昇に苦しむようになると同時に、ほかにどれだけの市場減少の恐れもあると分析。"半導体不足に悩む新型コロナウイルスの影響よりも大きな衝撃となる。問題がいつまで続くか分からないためだ"と述べた。

さらに、「欧米メーカーの競争性は低下し続けている。彼らが今後の投資戦略に頭を悩ませる一方、ライバルの中国メーカーは成長戦略に特化できるようになるだろう」との見通しも示した。

テスラと対照的な株の動きを見せたのがストランティスだ。1日で5%超上昇し、終値は前日比で132.13ドルと高い273ドル13セントのプラス圏内を維持した。

テスラは米国向けEVの100%を西部カリフォルニア州と南部テキサス州の工場で生産し、国内の部品調達比率も高い。このため関税を引き上げられても、業界への影響が極めて小さくなっている。

テスラという一方では「新たな EV市場での競争は、今後さらに激化するだろう」とも報告されている。最近の株価下落局面では、トランプ氏がテスラの株を個人的に購入し、ラッキング業務長がテスラ株の「買い」をテレビジョンで推奨するなど、注目が集まっている。

さらに、トランプ氏は自動車関税を発表した26日に、記者団に今回の関税とマスク氏との関係を問われると、「彼はビジネスに対して、私に何かを言ったことは一度もない」と答えた。

トランプ氏は自動車関税に関する発表後、記者団に今回の関税の実施日程や、マスク氏との関連について尋ねられ、「彼はビジネスに対して、私に何かを言ったことは一度もない」と応じた。