トランプ政権、サウジへの兵器販売を大幅に拡大

［ワシントン／リヤド 12日 ロイター］ - トランプ政権がサウジアラビアに対して、総額1100万ドル相当の兵器の販売を進めていることが明らかになった。関係筋によると、この動きはさらに大きな規模の兵器販売の一環として位置づけられている。

サウジアラビアの防衛政策は、この国の地政学的な戦略に基づいて展開されており、イランとの緊張が高まる中で、自国の防衛能力を強化することが不可欠だとされている。トランプ政権は、米国製兵器の輸出を推進し、サウジとの関係を強化する方針を取っている。

サウジアラビアの防衛戦略とは？

バイデン前政権は、サウジアラビアとの軍事的な協力を縮小し、イスラエルとの関係を重視したが、トランプ政権はサウジの防衛を強化するために活動を展開している。関係者によれば、サウジによる米国製軍需品の購入は国際的にも注目を集めており、特に米中貿易戦争が続く中での戦略的な動きとされている。

トランプ政権の取り組みは、サウジに対する軍事支援を優先するものであり、「トランプ大統領は、サウジアラビアとの協力を強化することで、多国間の戦略的な連携を模索している」と語る専門家もいる。

議会の反応は？

ワシントンでの議会は、トランプ政権のサウジアラビアへの兵器販売に対し、賛否が分かれている。サウジアラビアの人権問題や、戦争による影響を考慮して、慎重な対応が求められているとの声も上がっているが、他方で強固な同盟関係を維持する必要性を訴える意見も根強い。

政治的な見解が交錯する中、トランプ政権の軍事支援がサウジアラビアに対するアプローチを変え、地域のパワーバランスに影響を与える可能性は十分にある。今後の動向に注目が集まる。