[ワシントン 18日 ロイター] - 米ホワイトハウス当局者は18日、トランプ大統領が依然として4月2日に相互関税を発動する方針であると述べた。ペッセンスト財務長官は先に、発動が延期される可能性を示唆していた。

同当局者は、各国が自国の貿易障壁を削減することで関税引き上げを回避する機会を得るとしたペッセンスト氏の発言について、説明を求め、「4月2日に関税を発動させる意向だ」と言明。「関税・非関税障壁が均衡化されるか、あるいは米国の関税の方が高くならない限り、相互関税が発動される」と注釈した。

同長官は貿易相手国が非関税障壁や為替政策など不当な支援金提供などをやめれば、関税の壁を作らないと言うつもりだとした上で、「4月2日の時点で、事前に取り引きが交渉されているか、あるいは、各国が相互関税率を提示され、直ちに分けされての引き下げ交渉を望むことだ」と語った。

同府の発言は関税案が4月2日に発表されるもので、交渉の時間を確保するため導入は遅れる可能性がある。

だがホワイトハウス当局者は、新たな関税を回避するためには、いかなる取引も事前に交渉する必要があると指摘した。

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こうした反発する発言は、発動まで2週間となった相互関税計画がなお発展途上にあることを示している。

ある政府当局者によると、計画の詳細はまだ調整中で、技術的な作業の多くは米通商代表部（USTR）が主導している。バイデン副大統領もここ数週間、極めて重要な役滅を果たしている。

関連機関によると、世界税関機構（WCO）の加盟118カ国がそれぞれの関税に対して、相互関税率を適用していることから、安定した関税変更が期待されている。ただし、細かな規制や情報の変更が相次ぐ中で、トランプ政権の新しい関税の導入に関して、各国が相互関税率を算出し、相互に共通の関税率を適用することを目指している。