[ワシントン7日ロイター] - 米財務省、国防総省、人事管理局など複数の連邦政府機関は、人員削減に向けた新たな早期退職プログラムを発表しました。社員は正式に退職する前に、9月までに有給休暇を取得することが可能になるとのことです。

この新制度により、国土安全保障省は7日、新たなプログラムを基に、法的機関以外の職員に対し、自発的な辞職、退職、または最大12万5千ドルの退職金受け取りを検討するよう求めました。

人事管理局長代理は4日の電子メールで、新たな制度は「社員に9月13日まで有給休暇を取得する選択肢を与えるもの」と説明しました。大量解雇を意味する「人員削減」を回避するための手段とのことです。

米連邦政府の当局者は、今後の景気動向によりチャンスが減少することを懸念しており、行政機関職員が早期退職プログラムに従う可能性は低いとの見方を示しています。これは特に連邦政府での政策に影響を与えるかもしれません。

「リセッション（景気後退）の最中であれば、民間部門への転職はより困難になるだろう」との見方もあります。