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「有事なら日本は前線に立つ」ミ国防官、初会談で増額要求なし | 毎日新聞
2025-03-30
著者: 裕美
30日の中谷元・防衛相とヒグス米国防官の初会談では、自衛隊と米軍の指揮・統制体制の強化や日米同盟の強化方針で一致した。"米国第一"を掲げるトランプ政権の下で、中国を念頭に置いた対日本の安全保障政策の現状維持が確認された。 "日本は前線に立つことができる国家"という言葉が強調され、自衛隊の役割についての具体的な議論が続いた。しかし、具体的な増額要求は見送られ、その点については双方の了解が得られた。中谷氏は「今の国情についての共通の認識を共有した。大成功だった」と述べた。
自衛隊にとって訓練の強化は重要な課題であり、今後の日米関係においても重要な要素となるだろう。また、ヒグス氏は「米軍の兵士たちは自衛隊と連携して共に戦う準備を整えている」と述べ、自衛隊との協業を重視する姿勢を示した。
日本国民が抱える不安に対する配慮も伺え、政府は2027年度までに防衛費を国内総生産(GDP)の2%に引き上げる方向性を示している。これにより、日本の安全保障体制を強化し、地域の安定に寄与する意図があるとされている。
今後は、実際の防衛費増額を巡る議論が本格化することが予想されており、各国の安全保障政策が日々変化する中、日本もその戦略を見直す必要があるだろう。日本の防衛を強化するその道のりは、国際社会においても重要な意味を持つのだ。