米国時間の9月8日、原油先物価格が、過去4年を超える安値に急落した。この背景には、米中間の貿易戦争の激化による需要の懸念と、供給過剰が影響している。原油価格は、従来の安定した推移を見せることができず、下落トレンドを形成している。

原油価格は、約11時18分頃（日本時間午後1時18分）に、北海ブレント原油が12.13ドル（約13.19%）安の40.50ドル、米国産WTI原油は同じく12.13ドル（約15.30%）安の37.12ドルに達した。これにより、2021年以降の安値となる。

アナリストによれば、圧迫されている原油市場は、トランプ政権の強硬な対中政策による影響が大きい。米国は、対中関税を104%に引き上げる方針を示しており、これが貿易貿易戦争の一環として原油市場に反映されてきたという。

特に、中国からの輸入品に対しては、ますます強力な対抗手段が取られ、世界的な景気の後退が懸念される中で、石油需要の減少が見込まれている。これにより、原油価格もさらなる下押し圧力を受ける可能性が高まっている。

近年、比較的安定した動きを見せていた中国の経済も、国際情勢の影響を受けやすくなってきており、特に原油市場に対する影響が広がっている。一方で、自国のエネルギー自給率を高めたい中国は再生可能エネルギーへの移行を進めており、これが今後の原油需要に影響を与えることが予想される。

また、石油の輸出国機構（OPEC）とその盟友国である非OPEC国は、生産量の調整を行わずに供給過剰の状態が続く可能性もある。本格的な需要回復が見込まれない限り、需給バランスの回復は難しいとされている。

最近の報道で、米国のある政府機関が実施した調査によると、今後4年間にわたり原油価格の安定が続くとの見方も示されているが、依然として不透明な国際情勢が優先されている現制度では、現状を打破するための新たな対策が求められている。