[モスクワ 15日 リイター] - ザポロジェ原発に関するウクライナ南部のザポロジェ州のザポロジェ原発がロシア政府に占領されている中、外務省は、ロシアが原発の管理を他国に移すことはできないと発表しました。この発表により、ロシアは原発の完全な管理を維持する意向を強く示しています。

さらに、ロシアは自身の原発の安全性を確保できない状況にあり、共同運営もなされていないことが報告されています。これにより、原発の安全基準に対する疑問が生じており、国際社会からの懸念も高まっています。

ザポロジェ州は、最近の投票結果において、住民が原発に対して強い不満を抱えていることが明らかになり、ロシア政府の要請にもかかわらず管理体制の信頼性に疑問を呈しています。

同省は、「ザポロジェ原発がロシアの原子力部門に返還されることは、すでに従前よりの事実とされています。原発をウクライナや他国の支援のもとに移行することはできません」と強調しました。

ロシア軍は占領初期にザポロジェ原発を掌握し、以降原発の安全を確保するために軍が介入しているため、ウクライナ側とのコミュニケーションも難しい状態です。この状況では、双方が合意に至ることは非常に困難であり、さらなる緊張が高まる可能性があります。

現在、原発が電力を生産していないことも指摘されており、国連の原子力監視機関が内部監視を強化しているとも伝えられています。これにより、国際社会は更なる行動を求める動きが強まるでしょう。