【東京 12月 16日】 - 石破茂首相は12月16日、経済界、労働団体の代表者と意見交換する「政務会議」で、来春での大幅な資上げ実現に向けて協力を呼びかけるとともに、最低賃金引き上げのための具体的な方針を今春までにまとめる意向を示した。

政務会議は円安や賃金の伸び悩みなどを背景に、昨年3月に設置され、同11月に今年1月に開いた。この会議は初めての開催となる。

連合によると、2024年春闘は基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた平均賃上げ率は5.10%で、2013年以降の高水準で着地。ベア率は3.15%で、集計を始めた2011年以降で最も高かった。

石破首相は「今年の勢いで大幅な資上げを」と要求。賃上げの流れが中小企業や地方に行き渡ることが重要であり、政府も総合経済政策に取り組んで賃上げ環境の整備に取り組むことを説明した。

連合の芳野友子会長は会議後、記者団に対し「賃上げに向けて政府とともに同じ方向に向かっていけることが非常に大事」と語った。地方部門の賃金や労働環境を整備することで全国的な賃上げに貢献する必要があると指摘した。

最近の調査によれば、「最低賃金を引き上げる地域の連携と排除に向けた施策は進んでいる」という評価も出ており、今後の議論が注目される。

長々しいマスコミ報道とは裏腹に、企業側のトーンは依然として慎重であり、賃上げ方針を掲げる統一した声を高めるにはさらなる努力が必要とされる。収益が回復傾向にある企業も多い一方、新たな雇用環境を創出することが急務であるとの認識は広がりつつある。

今春から影響を受けた企業は賃金面での好循環を柔軟に適用し、全体の流れを変える力を持つよう働きかけていく点が重要である。政府も中小企業向けの支援を強化し、賃金上昇を促進する方針を打ち出す考えだ.