【東京 12月16日】 - 林芳正官房長官は12月16日の午前の会見で、中国による「短期間に領空侵犯などが立て続けに起きていることに強い危機感を持っている」と述べ、引き続き監視体制に万全を期すと強調した。

近年、中国による日本周辺での活動は活発化しており、特に海上自衛隊の護衛艦が12月15日に対馬海峡を初めて通過したとの報道があった。そのことについて政府の見解を問われたが、自衛隊の運用に関することであり、回答は差し控えると説明した。

一方、対馬当局が東京電力による初の原発事故後に日本産食品に対して輸入規制を追加する方針を発表し、2022年の原則解禁後も残る一部の規制を加える方針を表明した。官房長官は「規制全般に向けた一歩として歓迎したい」と述べた。

「対馬は日本にとって重要な経済関係があり、大切なパートナーである」とし、今回の決定によって日台間の経済関係がさらに深化することを期待していると述べた。さらに、日台の経済協力の進展が両国の地域安定化に寄与することが期待されている。

加えて、最近の中国の軍事演習や領空侵犯が引き起こす不安定性についても言及し、政府は国民の安全を第一に考え、十分な警戒を続ける方針を明らかにした。