貿易戦争の激化に伴い、中国が人民元を大幅に切り下げる措置に出るとの観測が高まっています。実際、進行中の状況として、通貨の安定性を重視した政策が途切れることになる。

中国はトランプ政権の発表した関税に対して「強化する」措置を取ると警告しています。ニューヨークや香港など世界の主要市場のストラテジストは、元急落の可能性が含まれるかどうかを模索しています。

そうした選択肢は論議を呼ぶ政策であり、マーケットの見方が一致しているわけでもない。中国の輸出品を理論上安くできるものの、その資本流出リスクを伴う。中国政府はすでに、10月10日から米国からの輸入品全てに34%の関税を課すと発表している。

ユーロ・ファーゴは、元が今後12カ月で最大15%切り下げられるリスクがあると予測。ジャフリー・ファリンズ・ファイナンシャル・グループは中国が通貨をターゲットにする場合、最大30%の下落もあり得るとみている。

ユーロ・ファーゴのストラテジスト、ニヨークは中国の報復措置を踏まえ「米国に対し強硬姿勢を取ることができる」と語った。「為替の動きは競争力の低下に直接対応できる手段だ。切り下げリスクは大幅に高まっている」と指摘した。

中国は貿易戦争が始まる前から、通貨安定を優先していた。元の国際化を目指し、そのためには極端な変動を伴わない安定性が重要だと考えている。

ただし、想定を上回る今回の関税の影響が出れば、再考を進める可能性が出ており、ストラテジストの一部はそれに備えている。

中国製品の流通も安くなり、国民への景気回復の影響が考えられる。さらに、アメリカの企業が中國市場にとって代わられる可能性もある。最新の報告書では、2015年の切り下げ時には元が急落し、世界の株式市場にも波及し、中国の市場管理能力への信頼が揺らぐ結果となった。

一方で、米国からの投資流出もあることが懸念されており、今後の状況によっては更なる影響を及ぼす恐れがある。