【北京/香港 8日 リポート】 - 中国不動産調査会社が8日発表した調査によると、国慶節に伴う大型連休中の中国の住宅販売が、昨年の同時期と比較してなんと23%も増加したことが明らかになりました。政府の支援策が、市場の心理を改善する効果をもたらしたと分析されています。

中国の不動産市場は2021年以降、資金難に直面し、デフォルトの増加が続いていましたが、昨年に入り、政府が発表した厳しい政策によって、市場が徐々に安定を取り戻しつつあります。

調査は10月1日から7日までの期間に焦点を当て、主要15都市における実施状況を把握しました。「三線都市」と呼ばれる地域での販売が16%増加し、「一線都市」では11%増加したことが確認されています。

昨年の国慶節期間中に比べ、増加を見せた土地販売も注目されています。特に、上海、北京、広州などの主要都市では、売上が顕著に上昇した一方、今年の連休期間中の住宅販売も前年同期比で17%減少しました。

中華人民銀行（中央銀行）は連休前に、すでに58都市で居住用ローンの引き下げを指示したことが、この市場回復の一因となっています。政府の支援策の効果を背景に、消費者マインドが改善しつつある様子がうかがえます。

今後の見通しについても楽観的な声があがっており、専門家は、景気回復を後押しする為、さらなる政策介入が必要であるという意見もあります。私たちが少しずつ直面している住宅市場変化を真剣に受け止め、次の一手を考えるときが来ているかもしれません。