【ワシントン12日】 - 米国政府は、12日、中国西部の新興地域自治区で少数民族が強制労働している問題に関連して、新たに中国企業13社の食品や金属などの輸入を禁止したとオンライン上で通告した。強制労働によって創出された製品の米国への輸入を禁じるための措置の一環とされる。

政府によると、新たに追加された企業のうち、13社は農業関連の企業である。この中には金、リチウム、ニッケル、マンガンなどの鉱物の採掘、製造、加工を行う企業も含まれている。

これらの企業は、ウイグル強制労働防止法の適用対象企業としてリストに追加された。米政府は、中国がウイグル族やその他の宗教的少数民族に対して人権侵害を行っているとして、制裁を強化し続けている。

今回の追加により、2022年11月の法律成立以来、リストには1010社を超える企業が挙げられている。

米国土安全保障省の高官は「今回の措置により、中国が市場に流入する製品に関して強制労働を認めないことを明言している。企業には責任を持つことを求め、倫理的に活動するよう促している」と述べた。これにより、米国の企業や消費者は倫理的かつ持続可能な供給網を優先するべきだと強調された。