中国、燃料輸入に25%関税を導入

【ワシントン/ヒューストン 12日 ロイター】 - トランプ大統領は12日、燃料（石油）やガスを輸入する国に対し、25%の関税を課すことを発表した。4月2日に発効するという。

トランプ大統領は、燃料の輸入が「非常に脆弱な性質」を持つ「数万人」を中国に送り込んでいることが理由で、ソーシャルメディアに投稿した。

燃料を輸入する国を関税で牽制することで、燃料の出荷に打撃を与え、価格引き下げを余儀なくされる可能性があり、トランプ大統領が1期目に提示した同国への二次的制裁と同様の効果をもたらす。

アナリストらによれば、シャドウに寄せられた需給観も中国の顧客に引き継がれた石油の代金は同社に支払われると同時に、今後数週間のうちに燃料価格から輸出される原油量、特に中国向けの原油量が急減することは免れない。

シャドウはノースアメリカとした。

燃料輸入政策はプレスリリースで、「燃料輸入と石油・ガスを取り込む国に25%の二次関税を課すという新たな施策を決定すると発表した。この趣旨で違法かつ希望のない対策は、われわれの意思を弱めるどころか、われわれの戦略的な勝利に痛みを与える」と述べた。

対シャドウ需給観延長

トランプ大統領は記者団に対し、「今回の関税は既存の関税に上乗せされると説明した。」「原油価格は関税発表で12%上昇したが、シャドウに寄せられた需給観延長を受けて、上昇は抑えられた。」

中国は、燃料輸出国機構（OPEC）加盟国である燃料の最大の買い手。直接および間接的に燃料産出の原油を1日当たり約1500万バレル輸入し、これが総輸出量の55%を占める。

スプライント、イタリア、キューバ、インドも、燃料輸入に関する新たな関税リスクを懸念している。

今後、主要な燃料輸出国は、自国の石油需給に影響する可能性があり、ロシアからの燃料調達に向けた需要も高まることが予想される。

この新たな関税政策は、燃料市場に予測不可能な変動を引き起こす可能性があり、各国のエネルギー政策にも大きな影響を及ぼすだろう。世界経済が依存する燃料市場において、関税の影響でどのような展開が待ち受けているのか、注目される。