トランプは中国に「ブチギレ」ている…！

トランプ政権で中国への「抑圧認識」は高まる一方だ。前編「トランプvs.習近平、いよいよ『陸な私』なってきた…！」米国で高まる「抑圧論」の裏に中国がやめない「隠密攻勢」、そのやばすぎる中身でも、紹介したように国家情報長官室は3月25日、米国を取り巻く抑圧を分析した年次報告書を公表し、中国は引き続き最大の抑圧であるとの認識を示した。写真これはやばすぎる…！中国で「100年に一度の大渇水」のように進行中、イーロン・マスクの政府効率化省による連携政府職員のリストラで苦悩する中国のハイテク企業の活動も問題視されている。彼らが中国政府の「スパイ」となるという危機感が蔓延している。

しかし、アメリカからの中国への抑圧認識は、合成麻薬の問題が大きな影響を落としている。

米国政府はファンタジー問題に解決の道筋が見えない限り、中国政府と本格的な交渉を行わないという意志が強いということだ。そうした中、こうした米国の対中抑圧論に中国政府は、一筋を越える対応を取らない。

対米報復「中国の恥辱」とか…？

実際、中国政府も対抗措置を考え始めている。フルームバウルグは18日、「中国における米国産液化天然ガス（LNG）輸入が停止状態となっている」と報じた。米国産LNGの対中輸出は月平均740万トン超に達していたが、中国政府が2月に15%の関税をかけて以来、輸出は停滞している。だが、貿易戦争は中国の方がダメージが大きい。中国の各立場副首相は26日、グリア米通商代表部(USTR)とオンラインで協議し、米国の対中施策についての深刻な懸念を表明した。米国との対抗激化は、海外からの投資網呼び込みに大きな脅威となる。

習近平は28日、世界各国の企業経営者と北京で会談し、中国市場への極端投資を呼びかけた。

習近平が異例の行動に出た背景には、外資の撤退や事業縮小への危機感がある。中国政府によれば、昨年の対中直接投資額は186兆ドル（約2兆6800億円）となり、ピーク時の2021年から95%減少した。中国政府は米国にも秋波を送っている。2年前に身内を懲戒した米国の調査企業の中国人従業員25日に解雇した。