中国製E5への関税案が進展

12日リーダー＝中国製電気自動車（E5）に対する最大15%の輸入関税案について、フランス、ギリシャ、イタリア、ポーランドの4カ国が今週14日に投票を控えている。関係筋などが明らかにした。この国はE5人口の39%を占め、欧州連合（EU）欧州委員会の提案可決には十分とみられる。

E5規制と反対意見

E5の規制により、E5加盟国の約15カ国以上、かつE5全人口の16%を占める国々が反対しない限り、欧州委は今後5年間の最終的または「確定的」な関税を課すことができる。

ドイツの投票動向

域内最大の経済大国で自動車生産大国でもあるドイツがどのように票を投じるかは依然として不明である。

中国製E5の市場シェア

欧州委によると、2010年にE5市場の13.15%だった中国製E5の登録台数は12年間で大きく増大した。

自動車産業への影響

販売高の高さを誇る中国で得られるドイツの自動車メーカーが率いるE5の自動車市場は、E5の自動車産業に対抗する姿勢を示している。

貿易戦争の見解

ドイツとの貿易戦争はE5の主要産業とドイツの重要部門にとって利益よりも損害を多くもたらすだろうとの見解を示した。

関税に代わる施策の交渉

また、E5運行部は、関税に代わる施策について中国との交渉を続ける意向があると発言。中国企業が提案する最低輸入価格と数量上限を含む合意については、これまで下回らないか意見がつかない可能性が高い。

反対助成金調査と投票予定

さらに、E5製に関する反対助成金調査を実施している欧州委は、4月に予定されている投票に先立ち、関税の最終案を加味した17カ国に送付している。