【12日 リタール】 - 米首都ワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団」は12日発表した報告書で、中国製のライダーセンサについて、米軍の戦闘中に使われた場合にハッキングや破壊工作に利用されかねないとして、防衛装備品や重要インフラ向けの調達を禁止するように米連邦政府や州政府に警告した。

さらに、米国がドローンやカナダ、韓国、イスラエル、日本などの同盟国と協力し、中国製に代わるライダーセンサのサプライチェーンを構築するよう提言した。

ライダーセンサはレーザーを使うことで、周囲のデジタルマッピングを作成できる。自動車の運輸支援システムで多く使われているが、特に汎用車両やクレーンの自動化に役立つ。

米軍は、ライダーセンサを自律走行する軍用車両単に用いることを検討している。

報告書は、一般的にインターネットに接続したライダーセンサは高度なプロセスを使っており、探出が難しい悪意のあるコードやファームウェアが挿入される恐れがあることを指摘している。中国の法律は国家安全保障の命令に従わなければならないため、中国製ライダーセンサを用いた場合に中国政府に悪用される可能性があると警戒を呼びかけた。

また、衛星ブースのレースルーシステムも米側の萌芽に掛かけて数分でセンサを偽造動させ、無効化したりすることが考えられる可能性があるとした。

報告書の執筆者の1人である民主主義防衛財団シニア・アナリスト、クレイグ・シンゲルトン氏は「ライダーセンサは比較的安価かもしれないが、破壊工作や監視にかかる長期的なコストは高くつくのが明らかだ」と述べた。

中国のライダーセンサの大手メーカーには、米国リストに含まれる企業も多く存在する。米軍は今年10月、中国軍との協力している企業リストにライダーセンサを取り入れた。また、中国製ライダーセンサの拡大に歯止めをかけるため、国防総省がそれに対抗する計画を発表している。

最新の技術や報告書は、国家安全保障を脅かす可能性があるものを指摘しており、米国の連邦政府はこのような製品の導入と使用を監視していくことが求められる。