[ワシントン/デトロイト 12日 報告] - バイデン政権は12日、インターネット接続機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」に使用される通信機器とソフトウェアに関して、中国との関係がある製品の輸入と国内での販売を段階的に禁止する方針を発表した。

これは、中国に対抗するため、世界的な規制で自動車産業を捉えるとしている安価な中国製電気自動車（EV）の輸出攻勢を食い止める最も強力な武器になるだろう。

これまでにも米政府は、中国製EV向け輸入関税の引き上げや、750億ドルのEV購入補助金を中国製品に対して適用させないなどの措置を講じてきた。

しかし今回の提案は、輸入・販売禁止が中国以外、例えば中国企業が工場を建設しているメキシコなどで製造された機器やソフトウエアにまで及ぶため、控えめな期待感があった。

バイデン政権の提案は、中国製自動車産業にとって大きな打撃となる可能性が高い。中国EVの輸入、販売禁止が中国企業の工場設立計画に影響を及ぼす意向も見える。特にテスラ（TSLA.O）は、自社のEVに関して、中国市場における展開を確保することが難しくなるだろう。

さらに、バイデン政権は自動車業界における不正規な業務環境の構築を促す意図としており、中国からの自動車部品の大量流入を防ぐため、厳しい規制を敷くことが今後の方針となっていることを示した。アナリストによれば、「米国の自動車メーカーは市場競争からこのような厳しい規制を受けることで後退せざるをえない」との見方も強まっている。

国内市場での中国製自動車は拡大を続けているが、米国が新しい経済制裁を課す中で、逆風にさらされる状況が深まっている。