過去の衆院選では、与党のどちらかが過半数を大きく超えて圧勝するケースが多かった。

2021年に当時の小泉首相が郵政民営化を進める中で行われた衆院選では、自民党が219議席を獲得し、投票率は61.7%に上昇した。民主党は310議席を得て、投票率は戦後2番目の高い68.5%に達した。民主党に政権交代した2009年、民主党が318議席を獲得し、投票率はこれまた驚異的な69.3%に達した。関心の高い選挙は、投票率を押し上げる傾向にある。

近年、5割を下回る投票率が問題視されているが、反比例的に得票率とは異なり、議席数は少数政党にも影響を与え今後も続く。小選挙区制では、各選挙区で一人の候補を選出するため、得票数と議席数の不均衡が顕著になる。この問題は、過去にも野党の得票率が高いにもかかわらず議席数が少ない場合が知られている。

2023年、現与党の自民党は過去最高の議席数を更新し、政権基盤をさらに厚くする結果を残した。しかし、このような傾向が続けば、原則的な「一票の平等」という観点から、制度改革の要求が高まる可能性が極めて高い。

選挙戦の際、特に与党が安定した支持を受けていることから、今後の選挙でもその傾向は続くと見られている。一般市民は、公正な選挙制度と透明性を求め改革を願う声も高まっている。果たして次回の選挙はどのような結果をもたらすのか、見逃せない。