21日、株式市場は急落しました。2月の全国消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、日本銀行の追加利上げ観測が強まったことによるものです。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の竹原和男氏は、日銀の政策が物価に与える影響を重視し、「市場の流動性が低下しており、ポジション調整の動きがあると金利上昇が大きくなる可能性もある」と述べています。

総務省が21日に発表した生鮮食品を除く全国CPIは前月比で0.3%上昇したとし、マーケット予想は2.9%上昇でした。額面・インプレスメント・マネージャーズの木村修太氏は、「市場コンセンサスがやや下方修正されている」と指摘しました。

これに伴い、長期国債10年物は一時前営業日比で23銭安の137円688銭に下落。本日の動向は引き続き注目されています。

新発10年国債利回りは0.5ベーシスポイント（bps）上昇し、0.84%となりました。新発10年国債利回りは0.5bps上昇し、1.52%、1時間1.53%となっています。

一方、新物債市場で新発20年国債利回りは0.5bps低下し、2.265%です。超長期債の下落が市場に与える影響は続いています。東海東京証券の伊藤一行チーフストラテジストは、「超長期債の安定が市場のボラティリティと関連している」と述べました。これにより、投資家の間でのリスク回避の動きが強まっています。

総じて、利上げの観測が高まりつつある中で、長期金利と株式市場の動向には引き続き注目が集まっています。話題の日本経済における物価の上昇が、投資判断の材料として重要視されることでしょう。今後も経済指標の発表には目が離せません。