【ロンドン＝中西竜】自動運転車部品大手ボッシュは12日、電気自動車（EV）の販売低迷などから、2023年までに世界の従業員を最大で1500人削減すると発表した。自動運転のソフトウェア開発部門などが対象で、削減対象の約7割が独国内の従業員とみられている。

ボッシュは声明で、「自動車業界は大きな過渡期にあり、需要が想定通りに伸びず、多くのプロジェクトが延期・中断されている」と説明した。

欧州の自動運転車市場では人員削減や事業縮小の動きが相次いでいる。自動運転車大手フォルクスワーゲンも国内1500人の人員削減を実施しており、米フォードも4100人の人員削減を計画している。

さらに、新興電気自動車メーカーの成長も鈍化しており、特に米国のテスラや中国のニオは過剰な生産能力の調整を余儀なくされている。ボッシュにとってもこの状況は深刻であり、今後の見通しが不透明になっている。

最近では世界的な半導体不足も影響を及ぼしており、これにより自動運転技術のさらなる発展が妨げられている。このような市場の変動は、大手企業だけでなく新興企業にも厳しい影響を及ぼしている。

一方で、日本の自動車業界でも生産体制の見直しが進んでおり、特に国内市場向けのEV開発に力を入れる動きが増えている。日産やトヨタは次世代EVの開発を加速させる方針を示しており、競争力の維持に向けた取り組みが求められている。