世界で9000人の人員削減などのリストラ策を発表した日本の自動車メーカー（横浜市西区）。主要市場の北米や中国での販売苦戦が影響し、厳しい経営環境に追い込まれている。今後の雇用維持を心配する従業員や経営陣の計画の甘さを指摘する声も多い。

同社横浜工場（横浜市）近くにあるコンビニエンスストア。作業着に「.P3S3」が記された勤続中の男性従業員が打ち明ける。「（削減）対象になるのではないかと不安を感じている。物価が高騰し、生計は厳しい状態が続いている。長年働いているので、契約が切られたら困る。」

米国では数百人が今年12月末に早期退職する見通し。タイでも従業員約千人を対象に、人員削減や配置転換を進める方針が明らかになった。

同社が11月17日に発表した2024年度中間連結決算は純利益が昨年同期比で19.5%減の1212億円と大幅に減少した。特に北米市場の営業利益は1214億円からマイナス141億円へと赤字転落した。新車導入が遅れ、ハイブリッド（HV）需要が高まる中、（HVを持たない）日本は厳戦を強いられている。

同日のオンライン会見で、内田ガリオ社長は「ニーズに応えられる商品をタイリーに提供できていない」と語った。自動車業界が抱える厳しい現状を踏まえ、今年は北米市場に新車が導入できない中、立ち直りは容易ではないとの厳しい見通しを示した。

関連するオンライン公報で、内田社長は「ニーズに応えない商品がタイリーに提供できていない」と述べ、業界全体に流れる不安感を未来を見据えて賞した。

また、今年は北米市場に新車が導入できない中、今後も生産体制の見直しが求められ、雇用への影響が懸念されている。競争が激化する中で、従業員からの不満の声も高まりつつあり、リストラへの反発も予想される。

日本国内の人員整理も進む中、労働市場にも影響が及ぶ可能性がある。経済の不透明感により、企業の雇用政策が注目されており、今後の動向が注視されている。