実質賃金の増加が感じられず、消費者物価指数に基づいて物価変動の影響が乱れ込んだ指標が浮上。実質賃金が減少すると、それに伴い物の購入可能な商品の数量やサービスの量も減少するため、個人消費の動向にも影響が及ぶ。厚生労働省が毎月勤労統計調査で公表している。この中で、2023年5月の調査までに過去最長の26ヶ月連続マイナスであった。6月、7月はプラスに転じたが、8月の調査では3ヶ月ぶりのマイナスとなっている。最近の経済回復にかかわらず、多くの国民が感じる生活水準は依然として厳しい状況に置かれている。

さらに、特に若い世代や低所得層に対する影響が顕著であり、消費抑制が格差を拡大させる要因と考えられている。しかし、注目すべきは、政府が進める経済政策がどのような影響を及ぼすかという点だ。消費税の引き上げや物価高騰の問題が根深く、それに対してどのように対応するかは未来の経済情勢に大きな影響を与えることは間違いない。

加えて、最近の調査結果によれば、企業の賃上げ意欲も高まっているとのこと。しかし、実際の賃金が上昇しなければ、消費の伸びも期待できず、経済は依然として厳しい状態が続く可能性がある。国民が実感する経済の厳しさは、データ以上の影響を及ぼしていると言っても過言ではなく、今後どのような政策が実施され、実質賃金の向上に繋がるかが各界で注目されている。