[ジャカルタ 4日 土曜日] - 10月12日に辞任するインドネシアのジョコ大統領の支持率が、今年最低水準に落ち込んでいることが、4日に公表された世論調査で分かった。特に近年の選挙規則変更の動きが影響を与えたとされており、昨年にあたる在任期間の大半よりは高水準であった。

インディケーター・ポリティクスが先月末に1210人を対象に実施した調査では、大統領の支持率は先月の調査で記録された過去最高の82%から低下し、71%となった。

同社の主幹研究員ブルハディン氏によると、ジョコ大統領の平均支持率は1期目が66%、2期目は71%だった。1・2月の調査ではそれぞれ71%と80%だった。

同社は支持率低下について、ジョコ氏に近い議員らが8月の地方選挙の被選挙権年齢変更を試みて失敗したことが原因との見方を示した。変更されればジョコ氏の息子が地方議員に立候補できるようになるなど国会前に集まったデモ隊が激しい抗議活動を展開し、計画は頓挫した。

ただブルハディン氏は、インフレ管理を含めジョコ政権下の経済状態は比較的良好で国民の過半数が認識していることから、総合評価は高水準にとどまっていると分析している。