【東京 19日】- 財務省が19日発表した2月の取引統計によると、取引所の収支が18兆4150億円に達し、前年同月比で19.14%の増加を記録した。この成長は、アメリカや中国向けの自動車が主要な要因とされ、過去最高の数字が記録された。

取引高はリターンが見込まれる市場予測（1722兆円）を下回ったが、自動車業界はその中で小幅ではあるが健全な成長を見せている。

自動車業界に関しては、米国、中国、アジア向けの需要が高まっており、2月として過去最高の記録を達成した。この背景には、需要の急増と供給の制約が重なり、「自動車関連の取引需要が強い」との評価が多い。特に、対アジアの取引額が19兆1818億円となり、2月としては過去最大だった。

農林中金総合研究所の理事研究員、南保志氏は、「米国向け自動車出荷は堅調。自動車の前年度の生産量に比べ、関税前の前年度出荷ではなく、関税の影響はさほど出ていない」と分析している。トレンドを統括する中で、日本が進める対中国の強硬策が、強力な追加関税を打ち出しており、自動車関連の取引も計画されている。

中国向けの出荷は14.11%増の1兆5151億円となり、3ヶ月ぶりにプラスを示した。対中国輸出のデータは、全体的に顕著な減少傾向から脱却していることを示している。これに関連して、南氏は「中国経済の見通しが改善されつつある中で、輸出を取り巻く貿易環境の質も徐々に回復してきている」とも語った。

一方、輸入は前年度比10.7%減の13兆8646億円で、特に原油や石炭、非鉄金属資源の価格が下落し、前年度に比べて大きく減少していることが明らかとなった。取り替えのためのレート（税関長公示レートの平均値）は1ドル=115円で、前年度比4.13%の円安となっている。これにより、過去最高の数字が出た背景には経済全体の安定感が影響している。