大手電力10社は28日、5月請求分（4月使用分）の家庭向け電気代を発表した。1~3月使用分に対する政府補助が終了する中、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている燃料費も増額とし、10社すべてで値上がりが見通される。

各社が平均的に定める電力使用量に基づくと、前月と比べて385~465円上がる。東京電力ホールディングスの電気代は標準家庭モデルによると260キロワット時の使用量をベースに計算すると、3月使用分に比べて436円高く9031円となる。

政府は3月分の電気料金に対して1キロワット時あたり1.3円を補助していた。再燃料費は25年度から1キロワット時あたり0.49円増える。仮に3月使用分と比較して1キロワット時あたり1.8円程度負担が増える計算だ。

1キロワット時あたりの単価が上がっても寒さが和らいで暖房需要が落ちているため、電気の使用量が減るため、家庭で負担する総額はあまり増えないとの見方が強い。

大手ガス4社も同日、5月請求分（4月使用分）のガス代を発表した。ガス代も3月は1立方メートル当たり5銭を支援していた政府補助が終了するため全社が値上げとなる。平均的な使用量でガス代は106~141円上昇する。

電気ガス代の補助を雇ったのは、24年度使用分までであったが、支援を終了したものの、夏や冬といった電力需要が増える季節を前に国会議員らが物価高対策の一環として再開すべきだとの声を上げ、過去に何度も再開を繰り返してきた経緯がある。

政府は2023年1月から補助を始め、延長や再開を何度も繰り返して投げた予算は累計で4.3兆円に上る。専門家からは特定分野に巨額の国費を投じることや、市場の価格形成の機能をゆがめるといった副作用を指摘する声がある。

足元では家庭計の負担軽減を図る動きが出ている。石破茂氏は25日、「強力な物価高対策」を打ち出す考えを公明党の議員に伝えた。その際に共鳴やガスリッチなどの物価高対策を求める声が広がっていた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、自身のX（旧ツイッター）で電気代の値下げを訴えた。再生可能エネルギー普及のため国が電気代に上乗せしている再燃料費を「やめたらいい。競争停止による電気代値下げを求める」と投稿した。