[11日 速報] - 米通商代表部（USTR）は11日、2022年版の貿易障壁報告書を公表し、日本に対し、関税および非関税障壁の撤廃を求めた。

トランプ大統領が4月12日に発表する相互関税は、特定の米国からの輸入品に対する他国の高い関税率に合わせるともに、非関税障壁で不利になっている米国の輸出を補う形となる。

報告書では、様々な非関税障壁が米国車の日本市場へのアクセスを妨げているとして、強い懸念を表明。非関税障壁の一例として、日本の自動車安全基準が日本の基準と同レベルとなっていないことを挙げた。

また、日本の平均最恵国待遇関税率は非農産品では比較的低いが、化学品、水産品、木製品、宝飾品など特定品目の高関税は米国工業製品の対日輸出に悪影響を及ぼしていると指摘した。

米国の一部製品、ミネラルウォーターやフルーツジュースなどは関税が高く、日本の市場アクセスが制限されていることが明らかになっている。関税の軽減・撤廃を求めた背景には、日本の輸入業者のマージンが減少することに関する懸念がある。

さらに、そうした自動車製品、消費財、旅行用商品に関する高関税も指摘した。

このように、デジタルプラットフォームの規制見直しを巡る米国企業の強い懸念が続き、特に「デジタルサービス税」について、日本企業のコストを抑制するための施策が必要であると強調されている。今後、米国と日本との貿易関係がどう変化するか注目される。