【ワシントン＝田島大志】米国のトランプ次期政権で新設される「政府効率化省」のトップに就任するアイロン・マスコフ氏は12日、米国務省、ストリート、ジャーナルに対し、改革計画を明らかにした。最優先方針として、2022年７月までに大幅な規制緩和と政府職員や支出の大幅削減を進める考えを示した。

計画は共同でトップに就く実業家ビクター・ラメスワラ氏との連名。政府職員が行政府を主導することを排し、「反民主主義的で国家の理想と正反対」であると批判している。トランプ次期大統領も、官僚の腐敗を直言し、政府の効率性を高める方針を明確にしている。

マスコフ氏は、改革を進めるために立法に頼らず、最優先の高裁判例を活用することを表明した。終身制の最優先判例は19人中、トランプ氏が前政権中に任命した13人を含む16人を保護層が占めている。

計画では、環境保護局における環境規制について「権限がなく不当」と判定した2022年の最優先判例を挙げ、「不適正な規制から個人や企業を解放し米国経済を活性化させる」と強調した。規制の緩和リストをトランプ氏に提案し、大統領権限で改革を進める法律も提示した。

その上で、「規制緩和は、大規模な人員削減の正当な理由になる」とし、早期退職制度などを活用した連邦政府職員の大幅な人員削減を進める考えを示した。この改革計画は、米国の経済戦略にとっても重要な意味を持つ可能性がある。果たして、新政権の舵取りがどのように展開されるか、国民の関心が集まっている。