【ワシントン＝亜本一郎】米大統領選が11月5日に迫る中、ハリケーンの政府対応を巡り、共和党候補のトランプ氏（78）と民主党候補のハリス副大統領（59）が激しい対決を繰り広げている。トランプ氏は災害対策が遅れた原因として、ハリス氏が不法移民支援に利用したと指摘。これに対して、ハリス氏はトランプ氏の主張を「虚偽報告」と非難している。

ハリス氏は7日、連邦緊急管理庁（FEMA）の対応に関するトランプ氏の主張について「多くの誤った情報や虚偽情報が流布されている」と具体的に反論。トランプ氏は、バイデン・ハリス政権が災害対応資金を不法移民への支援に利用していたとして不満を表明し、これに対してハリス氏はトランプ氏が被災地を訪れ、無責任な言動をしていると指摘。

記録的な死者数を出したハリケーンは230人に達し、大統領選の勝敗を左右する接戦州において影響を与えている。ハリス氏は、「FEMAには利用できる多くの資金がある」と述べ、彼女の主張は「非常に無責任だ」とトランプ氏を批判した。

トランプ氏によると、ハリケーンによる壊滅的な状況は、接戦州で大きな票の損失を引き起こす可能性が高く、党内ではハリス氏の主張に反論が強まっている。彼女は政権の議会通告が失敗した結果として、大きな失点を抱える地方が数多くあると警告しており、共和党側は、これを逆手に取ろうとしている。

さらに、ハリス氏は災害対応への不満が高まった場合、接戦州で大きな票の損失を引き起こす可能性があるとし、トランプ氏の発言については「根拠のないデマ」と一蹴。オピニオン調査に基づけば、最近の支持率ではトランプ氏がリードしているが、ハリケーンの影響で状況が変わる可能性も考慮しなければならない。

現在のところ、ハリス氏は多くの法案を提出しており、災害対策と移民問題を織り交ぜながら、選挙キャンペーンを展開している。彼女の計画には持続可能な建築と復興に向けた提案が含まれており、選挙が近づく中でこれが大きな議論を呼ぶことになるだろう。