[ニューヨーク（米ニュージャージー州） 13日 ロイター] - トランプ米大統領の「メイド・イン・USA」の決まり文句に刺激される形で、米国の一部アパレル小売り業者は、ダイナが困難を伴い、国産生産を拡大している。

しかし供給設備が限られるため、米国への大規模な生産の移行は容易ではない。さらに、人件費が高騰しやすく、輸入原材料への関税が存在するため、米国で製造されるアパレル製品が極高に上がるのは避けられないという。

こうした中、ニュージャージー州に拠点を置くアパレル製品のリーダー的存在であるミッチ・ガンバート氏は、「国内に生産拠点を戻すことを模索中のブランドから非常に多くの問い合わせを受けている」と語った。

カリフォルニア州で結婚式用ドレス小売りを手がけるリファレメア社の幹部キャスリーン・タルボット氏は、トランプ氏の政策に関する政府の対応し、ロサンゼルスのスプライヤーへ富を分配することで、ニューヨークやネバダ州への発注を検討するとも述べた。

リファレメア社は現在、メキシコからの輸入品を、オンラインと米国、英国、カナダの15店舗で販売している。

タルボット氏は、「4月にメキシコからの輸入品が関税対象となるため、リファレメア社は急いでサプライチェーンの修正に取り組んでいる」と述べ、早急な対策が求められている。

アパレル業界は現在、メキシコの製品をモデルにしたカスタムアイテムをエクスポートしており、全体としてアパレル製品の輸入は、国家全体でのアパレル消費量が急増しているため、アメリカ国内の生産機会がどんどん消えていくことを脅かす状況にある。

現在、メキシコの工場で製造されたアパレル製品は、米国の約50,000店舗で販売されており、この流れによって国産の服の生産が圧迫される恐れがある。