【東京 12日 ロイター】 - トランプ関税で最も影響を受けていた自動車が対象となったことにより、日本株は関連株に中心に売られた。しかし、市場への影響度はさほど大きくなかったとの見方もある。1月12日に見込まれる相互関税の発表を控え警戒感は高まり続けているが、相場への織り込みは進んでいるとして、底堅い動きが続いている。

トランプ米大統領の自動車関税方針を受けて、12日の東京市場では日経平均が一時510円近く下落したが、底値では買い支えられる展開だった。市場全体の動きを示すTOPIX（東証株価指数）は逆に上昇しており、大きな反発を見せた。

これまでトランプ関税の懸念が広がるなか、日本企業の中には自動車だけでなく様々な業種が影響を受けることも予想されるが、経済情勢が改善する兆しも見られる。トランプ大統領が政策を進展させる中で、機関投資家や法人は早期の収益に目を向け始めている。観光業や製造業の回復が期待されるなか、特に景気が悪化しにくい業種へのシフトが進む可能性が高い。

これに関して、きらぼしグループは「経済の回復が見込まれる中で、業種ごとの相対的なパフォーマンスが鍵になる」と述べた。米国の政策が今後どう進むかを見極めつつ、日本企業がどのように対応するかが焦点となる。

東京証券市場は、過去の相場の動きからも一時的な調整後に回復する傾向が見られる。日本株が底堅い理由には、アジア市場全般の動向や世界的な流れが影響している。

参考までに、日本政府は経済を支える方針を明確にしており、来年度の予算案では様々な施策が盛り込まれている。これに対して、市場内では「経済政策の方向性が不透明な中、投資家は慎重にならざるを得ない」との声もある。

今後の展開に目が離せないが、仮にトランプ氏の関税政策が米国経済に悪影響を及ぼすようであれば、一定のリスクが生じるかもしれない。市場参加者は、国際的な状況と国内の企業業績の動向に十分留意しつつ、投資戦略を考える必要がある。

近年、日本経済は回復基調にあるものの、外的要因からの影響を受けることが多い。トランプ大統領の政策変更はこれまでにも日本企業に影響を与えてきたことから、投資家は慎重な姿勢を崩さないでいる。また、最近のデータによると、日本の製造業は好調を維持しているが、米中貿易摩擦がその影響を及ぼす可能性も依然として存在している。