ワシントン 16日 - トランプ米大統領は、いくつもの大手法律事務所に対し大統領令を通じて機密情報のアクセス制限を設けることを行っている。共同する動機としては個人的な恨みを晴らすという感情があらわにされており、米国の司法制度を危うくするとの批判が高まっている。

最近では法律事務所のジャーナル・アンド・ブルックスが有名になった。元パートナーのアンドリュー・ワイズマン氏が、2016年の米大統領選挙におけるトランプ氏との不適切な関係について特別捜査官として調査を行っていた影響を特に強調している。

トランプ氏は16日、大統領令に関してワイズマン氏を「彼は悪い男だ」と発言し、これが法律事務所への大きな圧力になると示唆した。実際に、この大統領令はジャーナル・アンド・ブルックスに対抗する目的で作成されたものであり、トランプ氏の政治的な動きとして機能している。

また、法律事務所の報道に関しては、トランプ氏が司法制度に壊滅的な影響を与えかねないことを危惧している専門家の声も強まっている。元パートナーのレイチェル・モラー氏は、法的な活動が政治的な対立をあおることで正義が損なわれることを懸念しており、それが米国の司法制度の独立性を脅かす要因になる可能性があると警鐘を鳴らしている。

トランプ政権による司法への介入は、過去数十年で悪化しているとの指摘も多い。政治家と法律事務所との距離が近くなることで、司法制度に対する国民の信頼が揺らぐ懸念が高まる中、引き続きこの問題は大きな注目を集めることになりそうだ。乏しい透明性と不正疑惑が相まって、この事態はさらなる混乱を招く可能性がある。