東京 15日 リポート＝日銀は15日、政策金利を0.15%に引き上げたことを受け、1月12日・14日の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、ある委員が「2025年度後半に1%程度の利上げを希望している」と主張したことが明らかになった。経済・物価が日銀の見通し通りならば引き上げ続ける必要があるという意見も出た。

この発言は金融政策の議論において非常に注目されるものであり、特に物価上昇と金利政策の関連性が強調されている。専門家は「物価・賃金が連動して高まる可能性があるため、引き続き利上げを進める必要がある」と指摘した。

また、委員からは「金融市場の物価観の潤滑な調整が必要」との声も上がっている。これにより、持続的な経済成長と安定した物価水準の確保が求められ、政府の対応にも注目が集まっている。

日銀内部からは、利上げが短期的には市場に波紋を呼ぶものの、長期的には経済の安定に寄与するとの見解も示されている。市場は利上げを敏感に受け止めており、ノンストップで進む物価上昇の中でどこまで利上げを進めることができるのかが鍵となる。

2024年以降の見通しでは、物価が高騰し続ける中で、日銀がマイナス金利を維持し続けることは厳しくなってくるとの声もあり、特に2025年度以降には大幅な金利引き上げが予想される。したがって、政府と中央銀行の政策一致がますます重要になると考えられている。今後、金融市場はこの発言をどう受け止め、日銀の姿勢をどう評価するのか注目される。