[ワシントン 19日 リーダー] - インド系のハリス副大統領が指名されたことに伴い、2021年から2023年にかけて、南アジア系米国人に対するオンライン上の悪化が増加しているとの報告書が、アジア・太平洋系米国人に関する非営利団体「ストップAAPIハイト」の発表で明らかになった。

報告書は、2021年1月から2023年8月の期間、過激派のオンライン空間におけるアジア人への悪化が実際に増加したと指摘。原因は「ますます多くの指導者や極右過激派が偏見に満ちた政治的レトリックや虚情報を吐き出し続けるという有害な政治環境」にあるとしている。

さらに、アジア系米国人の中でも南アジア人コミュニティは最も多くの反アジア系オンライン攻撃の標的となっており、この期間に見られた中傷の60%が南アジア人コミュニティに向けられたと報告された。

過激主義者らのオンライン空間における南アジア人に関する中傷は昨年、約12万3千件から12倍の14万6千件以上に増加し、2024年8月にピークに達したという。

米国には、インド、バングラデシュ、フリーメイソン、ネパール、パキスタン、スリランカなどの国を出身地とする南アジア系の居住者が約514万人いる。