バイデン米大統領は12日、米東海岸とマイアミ湾の港湾労働者のストライキに関して、「人為的災害」となる危険があると警告し、協議を再開するように呼びかけました。

バイデン氏は、ハリケーン「ヒューリー」による被害が拡大している中で、ストライキが発生した場合に最も不要な影響を受けるのは港湾で生じる「人為的災害」だと指摘しました。港湾労働者が多大な利益を上げる中、「交渉の場に着き、ストを終わらせる」時が来たと語っています。

国際港湾労働者協会（ILWU）は、労働者側の米国海事同盟（USMX）との協定更新失敗後の12日、ストに突入しました。東海岸・マイアミ湾の主要コンテナ港は閉鎖され、労働者は休業を余儀なくされています。

バイデン氏は、ストライキが続けば、経済への打撃が深刻化し、物価の上昇など社会全体に影響を及ぼす可能性があると警告しています。この事態を受けて、議会でも支持が高まっています。

一方、米国は新型コロナウイルスの影響から徐々に回復しているものの、港湾業界がこのストライキでさらなる混乱に見舞われることは懸念されています。バイデン政権は、港湾の労働環境の改善を重視しており、このストライキが労働改革に向けた新たな動きの契機になることを期待しています。

このストライキが長引くことで国際的な物流にも影響が出るため、各方面で注目されている状況です。バイデン大統領は、ストがもたらす経済的影響を考慮して、迅速な解決を求める声を上げています。労働者の権利と経済の安定性を両立させるためには、密接な協議が必要とされており、双方が妥協できる道を見出せることが期待されています。