沖縄県が米国に設置した「ワシントン事務所」が、株式会社として業務登録され、駐在職員の昇給時に事実と異なる書類が県に提出されていた問題が明らかになりました。この問題は、沖縄県議会の26日に開かれた会議で取り上げられ、事務所の関連経費を増やす令和5年度一般会計予算案が可決されない異例の事態が発生しました。沖縄の本土復帰（昭和47年）以降、県議会が予算の計算を不認定にするのはこれが初めてです。

会議では、自民、公明、維新の3会派が一連の問題を指摘し、「国内外の法律を無視した悪質な行為だ」と厳しく非難しました。特に、自民党の発言者は「疑惑が持たれるような行為が行われていたことは非常に遺憾であり、これからの県の信頼性が損なわれることになる」と述べました。

問題の業務に関しては、2015年に設立されたワシントン事務所が国内外の法令を守らず、資金を適切に管理していなかった疑念が持たれています。沖縄県はこの件を重く受け止め、今後調査を進める方針を示しました。

さらに、県職員からは「虚偽申請を行った者には厳正な処分を下すべきだ」との声が上がり、沖縄県の行政への信頼回復に向けた取り組みが求められています。今後、県としての対応が注目される中、県民の声も高まっています。