兵庫県知事選（17日投開票）期間中に誹謗中傷や偽情報が拡散されたことを受け、県議会は26日、各会派の幹部らによる非公開の代表者会議で、選挙活動時の不適切な行為に対する決議や国への意見書の提出を検討する方針を決めた。

会議終了後、報道陣の取材に対し、議長の嶋田知明氏は、「選挙は民主主義の根幹であり、中立公平を保った上で進行されるべきだ」と強調した。また、SNSを正しく活用する方向性についても「これから検討していくべきだ」と述べた。

同日に開かれた会議運営委員会後の代表者会議では、SNS上の誹謗中傷についても議論。議会としての決議や意見書の提出内容については、各会派の政調会長らと今後の話し合いを通じて決定していくことになる。

兵庫県知事選では、特にSNS上での偽情報や誹謗中傷が問題視されており、これに対して「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏が、SNS上での偽情報の拡散を警告していた。「選挙中においては、不正確な情報が拡散されていることが多く、選挙の公正性が脅かされる要因となる」と警鐘を鳴らしていた。

会議では、具体的な内容についての話し合いが行われ、今後の議論の計画が設けられることが合意された。特に、誹謗中傷に対する具体的な対策や、SNSを利用したコミュニケーションの改善に向けた取り組みが焦点となる見込みだ。

これにより、兵庫県内の政治への市民の信頼回復に向けた動きが加速する可能性がある。今後、SNSプラットフォームの運営企業にも具体的な対応を求めることが期待されており、県議会の動向が注目される。