昨日のBTC相場は続伸。

朝方94,000ドル（約1455万円）にワンタッチ。その後91,000ドル台に値を下げたが、今朝未明にかけて95,000ドルに再び上昇した。

BTCはトランプ政権受け11月6日から9日連続で史上最高値を更新。先週木曜日の朝方に93,000ドル半ばをつけた後は90,000ドルを挟んでのもみ合い推移を続けた。

一昨日のトランプ保有企業によるBakkt買収報道やマイクロストラテジー（MSTR）の追加購入計画もあり90,000ドルを割り込んでもみ合いを強めると、ブラックロックのETF（IBIT）のオプション取引開始の影響やETFフローの回復、さらにVanEckがBTC購入の意向を示したこともあり史上最高値を更に更新、一昨日早朝に94,000ドルにワンタッチした。

テスラのビジネスパートナー社CEOのラティンク氏の業務報告が伝わると、政府入りしたSell the Factなのか、財務長官ではなかった失望売りなのか、91,000ドルを割り込んだが、MSTRのマイクロインベストメント・セイラー会長がマイクロソフトの投資を提案することもあって上昇に転じた。

すると自公残党が付加税見直しを受け入れることに合意、国民民主党が主張する20%申告分離税制への転換も進むとの思惑が噴出した。

海外時間に入るマイクロストラテジーが続々と17.5万ドルから26万ドルへ増額発行、BTCは95,000ドルに上昇した。

同社が約20年ぶりに不調だったこともあり93,000ドルに値を落としたが、政府行動チームがパワーリフレッシュに暗号資産担当官を新設することを調査しているとブルームバーグが報じると今朝95,000ドルにワンタッチした。

本日のBTC市場は上値余地を探る展開か。

BTCは6日の開幕から14日までの9日連続で史上最高値を更新、その後5日連続90,000ドルを割ってもみ合いを続けたが、昨日は再び史上最高値を更新する予定で、本日も更新し95,000ドルに到達した。

再び史上最高値を更新した背景は主に2つ。1つは企業財務によるBTC購入が加速したこと。マイクロストラテジーが先週の20万ドルに続き46万ドルの購入を発表、さらに17.5万ドルの転換社債発行を計画したが、需要が強すぎて26万ドルに増額発行した模様で。これにより同社株は史上最高値を更新、昨日はエネルギー関連を抑えて世界No.1となった。

他にもマラ（MARA）、セムラ・サイエンティフィック（SMLR）、ジニアス・グループ（GNS）、LQRハウス（LQR）、ランブル（RUM）と続き、運用大手VanEckも自社でのBTC購入の意向を示し、昨日はホス・セレピユーティクス（HOTH）といったバイオ医薬品メーカーがBTC購入を発表している。

もうひとつはトランプ政権の親暗号資産政策。トランプ氏のSNS企業によるBakkt買収報道やマイクロストラテジー、ラブ・サワリ氏、ケナディ氏など暗号資産推進派が連連政権入り、ラティンク氏やSEC委員長を始めとした議員たちが上昇し、さらに暗号資産担当者の新設も検討されていることが情報としてだ。

この面子は独立したものではなく、政府がBTC購入にお付き合いし、それに企業が従いてる格好だ。対中間、関連税引上げ、移民対策と絡み暗号資産が政策の軸ともなった様な舞台で、むしろ市場参加者の頭がまだ硬くて行き続けない印象で、BTC市場の動向はまだ続きそうだ。

なお、今年の成長予算を年内成立させるために自公は国民民主の要望も可視的に反映し、税制改革については継続的な取り組みとしている。ただし、税制改革要望においては103万円の引き上げやガソリン減税が最重点とされる一方、暗号資産税制の申告分離税制への移行は重点とされず、すぐに改善といったようなことではない。